建設業の許可、更新、変更届は行政書士内藤匠事務所

建設業の許可取得をお考えの方

発注者から直接依頼を受け（元請）、全ての下請金額が3,000万円以上（建築一式工事については4,500万円以上）の工事を請負う者は、特定建設業の許可を受けなければなりません。

また、1件500万円以上の請負金額の工事を請負う者は、該当業種の一般建設業の許可を受けなければなりません。

2以上の都道府県に営業所（見積り・契約・金銭の受理・支払い等、建設工事の請負契約に関して重要な業務を行う場所）を設けるときは、許可申請先は国土交通大臣、いわゆる大臣許可となります。

営業所が同一の都道府県内にとどまるときは、許可申請先は営業所が所在する都道府県知事、いわゆる知事許可となります。

なお、知事許可業者であっても他の都道府県での工事を請負うことは可能です。